オフィスや店舗のレイアウト変更に伴って行われるパーテーション工事は、法的な手続きが必要な場合があります。
特に防火や建築に関わる工事では、所轄の消防署や役所への届け出が必要となるケースもあるため注意が必要です。
そこでこの記事では、パーテーション工事に必要な届け出について解説します。
▼パーテーション工事に必要な届け出
■防火対象物使用開始届出書
パーテーション設置によって使用区画が変更される場合、新たに防火対象物として扱われることがあります。
そのような場合に必要なのが、所轄の消防署へ提出する「防火対象物使用開始届出書」です。
届け出を怠ると、防火管理上の指導や罰則の対象となる可能性もあります。
■防火対象物工事等計画届出書
防火区画に影響するような工事を行う場合は「防火対象物工事等計画届出書」の提出が求められます。
例えば、天井まで届くようなパーテーションで区画が分かれる場合や、非常口や避難経路に影響を与える場合などが対象です。
工事の内容によっては、事前に消防署との協議が必要になることもあります。
■建築確認申請
パーテーションが建築基準法上の「建築物の一部」とみなされるような構造である場合、建築確認申請が必要になります。
特に常設のパーテーションで天井までの高さがあり、構造的に固定されるものについては、申請が必要なケースが多いです。
事前に、設計事務所や自治体へ相談しておきましょう。
▼まとめ
パーテーション工事に必要な届け出には、防火対象物使用開始届書や防火対象物工事等計画届出書などがあります。
トラブルを避けるためにも、事前に管轄の自治体や消防署に確認し、必要な手続きをしっかり行うことが大切です。
『I・K・O』では、内装工事に伴うパーテーション工事を行っています。
草加市でパーテーションの設置を検討している方は、いつでもお問い合わせください。